電子帳簿保存法対応ソリューションでDXをご支援

ひろぎんITソリューションズ

 
働き方改革支援特集|広島経済レポート|2021年12月9日号

新型コロナウイルス感染症を機に、広島でもビジネススタイルの変革や生産性の向上を目的に、DXを推進する企業が増えています。
時間も人も限りがある中、何から取り組むのがいいのでしょうか。

DX推進の第一歩として、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」への対応が挙げられます。従来の紙を前提とした運用を見直す法改正で「スキャナ保存の大幅規制緩和」「電子取引で受領した取引情報の書面保存廃止」などが盛り込まれています。

そこで弊社では、

①会計システムのクラウド化
②取引データの電子保存
③経費精算・支払処理の電子化
④契約プロセスの電子化
⑤紙書類のスキャンデータ一括保管

の5つのソリューションで電子帳簿保存法の改正対応をご支援します。帳簿の電子化や紙文書の削減等を通じた業務の効率化でDXを実現します。そのほか、お客さまの経営課題解決に貢献するITソリューションを多数取り揃えておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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