「改正電子帳簿保存法」対策もOBCにお任せ

オービックビジネスコンサルタント

広島支店長 安藤 永徳氏
働き方改革支援特集|広島経済レポート|2021年12月9日号

2022年1月から、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きなどを見直す「改正電子帳簿保存法」が施行されます。デジタル化が進む中、電子取引の要件強化は全ての企業に影響があるため、対応が必要となります。

また、改正後はデジタルデータが主流の業務となり、その対応も見据えることが重要です。とはいえ、まずは何から手をつけて良いか分からない、今のシステムで対応ができるのか、多くのお客さまが疑問を抱えていらっしゃるのも実情だと感じています。

当社は11月から、専門家が改正電帳法の概要から実務で押さえておくべきポイントまでをウェビナー形式で解説しています。これまで全国の7000人超のお客さまが参加されました。

引き続き12月、22年1月以降も開催していきます。情報収集から始められる方もクラウドでどのようなことが実現できるのか、まずはお気軽にご参加ください。

セミナー参加が難しい方には特設サイトで改正電帳法対応ガイドを無料で進呈します。こちらもぜひご活用いただき、業務にお役立てください。

関連サイト :  勘定奉行クラウド
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