表紙の人 
船舶修繕で国内トップクラスの年間約４００隻を手掛ける。東大発AIスタートアップのノアロジー（東京）と海事産業特化型プラットフォームを共創し、業界全体に開放する方針だ。企業の垣根を越えて修繕能力の底上げに挑む久野智寛社長に話を聞いた。
－協業の内容は。
修繕履歴などの多くは紙や手書きの記録、熟練工の勘と経験として散在しており、人が変わると履歴が見えず、同じトラブルを繰り返すこともある。電子カルテのように船舶の修繕履歴、検査結果、不具合情報などを時系列で記録し、船員、工務監督、船主、造船所といった関係者全員が閲覧・追記して船の生涯情報を使える基盤を構築する。蓄積データからAIで劣化の傾向を分析し、予兆保全を提示。突発的な故障を減らし、計画的な維持整備を可能にする。
話題のお店を取材！
県内５店を展開する「焼肉ふるさと」の姉妹店として、エキニシエリアで昨年１２月１６日にオープンした。ふるさと同様に県産高級ブランド榊山牛を扱いつつ、より気軽に立ち寄れるというコンセプトを掲げる。
「１階にはカウンター７席があり、一人焼き肉も楽しんでいただけます。２階はトータル３６席で、１組２２人までの宴会に対応。飲み放題付きのコースプランも用意しています」
定番のカルビ、ハラミのほか、生食できるツラミ刺しやハツ刺し、タンをフグ刺しのように薄く切った「タンてっさ」も人気。また上レバーステーキなどの独自メニューもある。
「長期肥育をはじめ、指定牧場での独自配合飼料、ストレスの少ない牛舎整備といった榊山牛のこだわりを多くの方に感じてもらいたい。日によっては、当日朝に処理したばかりの新鮮なホルモンを提供しています」
店名の由来は「和える、もむ」という意味の韓国語。焼肉ふるさと内で、下準備の際に使われる言葉という。
記者が注目する旬の話題
みんな驚いた。何と自民党が戦後初めて、単独で３分２（３１０）を超える３１６議席を獲得。高市旋風が日本列島を吹き抜けた。中道改革連合は公示前の１６７を大きく割り込む４９議席。野田、斉籐の共同代表が辞任し、新体制で立て直しを図る。
高市政権は責任ある積極財政を打ち出した。県内の半導体や造船、防衛産業にどんな波及効果をもたらすか。子育て支援の拡充や住宅ローン減税の延長なども予定。住宅産業も期待を懸ける。
マリモ（西区庚午北）とイオンモール（千葉市）は資本業務提携後の共創プロジェクト第１弾をスタートし、マリモがイオンモール広島祇園の旧敷地内に分譲マンション「コネクトガーデン広島祇園」を建設する。
商業施設に隣接する立地を生かし、イオンモール側にサブエントランスを設ける。共用部１階にはイオンネットスーパーで注文した商品を受け取れる入居者専用のロッカーを設置し、玄関前の宅配ボックスも用意。敷地内の広場は災害時用のかまどベンチやマンホールトイレを備えるなど安全・安心にも配慮した。
敷地２９９８平方メートルに１５階建て延べ１万６６５平方メートルで、総戸数１２４戸。２ＬＤＫ〜４ＬＤＫの１１プランがあり、住居専有面積は６２.４０〜１００.８８平方メートル。駐車場１２４台分。２０２８年３月下旬の完成と５月下旬の引き渡しを予定する。取締役執行役員でマンション事業本部長を務める村上哲也さんは、
「通常のマンションだけでなく、今後はこうした〝住・商の一体型開発〟にも力を入れていく。地域コミュニティーの希薄化が社会課題となる中、同マンションでは居住者でなくても地域活動に活用できるコミュニティースペースを提供。さまざまなライフステージの人々が集い、見守り、助け合い、自分らしく安心して暮らせる住まいを目指す。両社が地域とつながるまちづくりという発想を軸に、新たな地域共創に取り組んでいく」
マンションブランドには〝つながり〟をコンセプトとする「コネクトガーデン」を初めて採用した。
同社は１９７０年に設計会社として設立。９０年に自社分譲マンション１棟目を竣工し、開発実績は全国４５都道府県で５０３棟３万２３９０戸（１月末時点）に上る。
設計会社を由来とする〝ものづくり〟の精神を土台にオフィスビルや商業ビル、ホテルなどにも事業領域を広げ、不動産総合デベロッパーに成長。持ち株会社マリモホールディングス（以下ＨＤ）の前７月期連結売上高は約７５０億円を計上した。ＨＤでは次のステージとして、２０３０年をめどにビジネスとソーシャルビジネスが５０対５０で共存する「ソーシャルビジネスカンパニー」を目指している。
グループ会社で非不動産事業を統括するマリモソーシャルソリューションズは昨年４月に広島市と包括的連携協定を結んだ。学生・若者や障害者、高齢者、環境に優しく、ジェンダー平等など多様な人材が人間らしく働けるまちづくりで協力する。協定締結式でＨＤの深川真社長は、
「当社は『利他と感謝』を経営理念に掲げている。社会課題の解決に、マリモソーシャルソリューションズが手掛ける公共福祉、地方創生、ウェルネス、環境衛生、グローバル、ＩＴの６領域をはじめグループのノウハウを生かす」
新たなステージに立つ意気込みをにじませた。
