広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

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システム開発のレクリエ 画像の著作権リスクをAIで管理
豊橋市が自治体で初導入、民間も採用進む

デフォルトサムネイル システム開発のレクリエ(中区袋町、檜垣嘉孝社長)は、画像認識AIで著作権侵害リスクを可視化し、画像データを一括管理できるクラウドシステム「ガードアップPRO」の導入を広げている。自治体で初めて愛知県豊橋市が導入を決めたほか、大手化学メーカーも採用。無断転載による損害賠償の事例が増える中、著作権への意識が高い自治体や大手企業への提案営業を強める。
 自治体や大手企業ではウェブサイトやSNS、広報誌などに使う画像を法務や広報部門が目視でチェックし、多大な手間とコストをかけているという。豊橋市は市政施行120周年の記念ロゴマークの公募事業で使うために導入。広島県観光連盟は運営する情報サイトのリスク検出のために、大手化学メーカーでは社内公募で制作した新サービスのキャラクター画像の確認に活用された。これまでに中四国地区の14自治体で試験的に導入され、予算化に向けた営業を進めている。    

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話題のお店を取材!
メンバーズMiwa / 林 美和子 ママ

プロ演歌歌手の林美和子さん(日本クラウン)が切り盛りするバーラウンジで、10月1日にオープンした。同様の業態は全国的に珍しいという。ママの持ち歌をはじめ、客のリクエストに応じて歌声を披露し、企業の親睦会などの需要を取り込んでいる。
「縁あってお店を任せていただく上で、とにかく音を楽しんでほしいと考え、音響機材にこだわりました。リクエストにはその曲を選んだ背景などに思いをはせて歌い、お客さまがマイクを握る際もその声を引き立てられるようにエコーやBGMボリュームの調整を都度行います。来店してくださった皆さんに気持ちよく過ごしてほしい」
 2時間5000円の飲み放題で30人程度の貸し切りにも応じる。年末は軽食付きプランも用意。ライブなどでママ不在時は別の演歌歌手が代行する。
「地元の香川に比べてとても華やかな街だと感じています。人も温かく、すでに第二の故郷のような気分。長く愛される店にできるよう、接客も精いっぱい楽しみたいですね」

INFORMATION
  • ◆住所:中区胡町3-4第一ビル5階
  • ◆電話:082-244-0272
  • ◆座席数:30席
  • ◆営業時間:午後7時~午前1時
  • ◆定休日:日・祝日
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経営者が語るスポーツ「愛」
佐々木金属工業 / 佐々木 越人 社長

中区光南で金属屋根・外装材などの建築資材販売、成型加工、屋根板金工事を手掛けています。
 広島生まれで、物心ついた頃からカープファン。子どもの頃は熱心に応援していましたが、社会人になって少し落ち着きました。今は野球をしている小学5年生の息子が熱を上げており、カープのみならず他球団で活躍する選手のデータを詳細に記憶している事に感心。カープでは同じ名字の佐々木泰選手がお気に入りのようです。
 広島は野球だけでなく、サッカーやバスケなど、さまざまなスポーツの一流選手を実際にライブで見られるのが魅力。私が昨年までPTA会長を務めた千田小学校では創立100周年を記念し、エディオンピースウイング開業の年に全校児童を引率して見学会を開催。サンフレの仙田前社長のご厚意で、普段見られないロッカールームやバックヤードなどを巡ったほか、大型ビジョンにお祝いメッセージを映していただきました。児童たちには大人になっても記憶に残る体験になったことでしょう。久保雅義現社長は同学年で、今月のルヴァン杯優勝で見事に五つ目の星を獲得。刺激を受け、私も一層仕事に力が入ります。
 ドラゴンフライズの浦社長とも同じ会に所属するほか、ヴィクトワールの中山社長とはご近所の会を含め仲良くさせていただいています。子どもたちにさまざまな夢を見せられるよう、スポーツ王国広島を盛り上げる一助になりたい。

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記者が注目する旬の話題
再生医療への執念

まっさらな市場を創造し、急成長を目指すスタートアップにとって、経営リスクは限りなく大きい。広島大学発の再生医療ベンチャーのツーセル(南区出汐)は、膝の軟骨を治療する製品の実用化を見据え、2017年から臨床試験(治験)に着手した。だが、2023年、ほぼ確信に近かった予想に反し、有効性の証明には至らなかった。それから事態は急転直下、会社は急速な縮小を迫られることになる。当時、取締役として治験を率いた松本昌也社長(39)は、
「治験に協力してもらった医師から良い感触を得ていただけに、まさかだった。それまでの〝いけいけ、どんどん〟から一転。会社をたたむことも頭をよぎった」
 共同開発で提携していた中外製薬が早々に契約の解消を発表。長年積み上げてきた関係が崩れ、将来への展望も一瞬にして閉ざされた。
「ただ、いちるの希望は残っていた。主要な評価項目では期待を裏切られたが、副次的な指標で軟骨の再生が確認されている。治験の設計次第でまだ道はある、と信じて疑わなかった」
 事業再生へ踏み出す第一歩は、人員整理。断腸の思いで社員への解雇通告を進め、次に求めたのは、人生を懸けて会社を起こした創業者と、プロ人材として迎えた前社長の退任だった。それが経営継続の条件の一つだった。
「私も覚悟を決めた。すぐに二人を訪ねたが、すんなりと事情を受け入れてくれた。その上で彼らから、製品開発の可能性を絶やさないでほしいと強く激励された」
 23年11月に再起を懸け、37歳で社長に就任。そこから取締役の長谷川森一氏、塚本稔氏と共に、会社の立て直しへ模索を始める。
 90人を超えていた社員数は十数人にまで減少。旧本社から退去し、資産の売却を進めた。スタートアップ事業の源泉である知的財産を高値で売却する案も浮上したが、踏みとどまった。
「明日の資金が足りず、数字と向き合う日々。解雇を告げた社員からは、なぜ私が、ときつく問われたこともあり、苦楽を共にした仲間を失う苦しい時期だった」
 それでも耐え抜けたのは、創業から受け継いだ志があったからだという。
「前回の治験で、当社の製品そのものが否定されたわけではない。むしろ今後の可能性を示す結果とも考えられる。われわれの志は、現在の医療では治療法のない、または根治が難しい患者に再生医療という新たな選択肢を提供することにある。誇りを持って突き進もうと、社員にメッセージを送り続けた」
 一番大事な士気を失ってはならない。社員と膝を交え、会社の存在意義、製品の価値を共有し、いつも希望を語り合った。
 いま光が見えてきた。6月に科研製薬(東京)との間で開発の進ちょくに応じて最大70億円に上るライセンス契約を締結。再び薬事承認を目指すステージに立った。
 製薬会社に依存する不安定な経営からの脱却を図り、治験で積み上げたエビデンスを活用して自由診療の領域にも参入した。北海道の医療機関で同社の幹細胞を使った再生医療の提供が始まっている。今期は2年ぶりの黒字化を見込む。松本社長は、
「研究は根気そのもの。失敗は必然であり、乗り越えた先にしか成果はない」
 執念こそ源泉という。

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