広島地域の経済誌広島経済レポート

今週の記事

中国運輸局　広島で出国税の活用本格化　観光消費額増加へ受け入れ整備

　１月施行の国際観光旅客税（出国税＝出国１回で１０００円）を財源に、広島でも観光基盤の整備に向けた施策が本格化した。中国運輸局は２０１８年のインバウンド（訪日外国人）の管内宿泊２１０万人泊から２０年に１.５倍の３２０万人泊を掲げ、新たに独自のコンテンツ造成事業へ１億７００万円を投じる。公共交通やまちあるき環境の整備、デジタルプロモーションなどと合わせ、体系的な受け入れ態勢を目指す。

みどりグループ　売上最高１１９億円、関連会社トップに若手登用

　ビルメンテナンスの第一ビルサービスなど１４社で構成する、みどりグループ（中区大手町５−３−１２、杉川聡社長）は、２０１９年６月期決算で売上高が前年比１１％増で過去最高の１１９億円となった。１００億円超えは２年連続。中核のビルメンテナンスが順調なほか、豪雨災害の復興需要でビルの修繕が伸びた。今期はグループ会社の社長に若手を登用。各事業会社への権限委譲を進め、意思決定のスピードと競争力を上げる。売上高１３０億円を目指す。

県信用保証協会の創業関連保証承諾額が４年連続増

　広島県信用保証協会は創業関連保証が伸び、２０１８年度の件数が前年並みの６７９件、保証承諾額は１２.８％増の２１億２０００万円となり、４年連続で前年度を上回った。１９年度も８月末現在で２９０件、計１０億６４２万円と前年同期を上回っている。３月に三原支所を廃止し、福山支所と呉支所に業務を移管した。

ひろ自連が小学生〜社会人のイノベ人材育成に注力

　将来イノベーションを起こせる、ものづくり人材の育成を目指し、ひろしま自動車産学官連携推進会議（ひろ自連、寄谷純治議長）は２０１８〜１９年度の事業で子ども向けの取り組みを充実させた。小学生〜社会人の体系的な育成支援を図る。

あじかん、業務用食品の営業拠点整備し売上伸びる

　卵焼きなど業務用食品大手のあじかん（西区商工センター７−３−９、足利恵一社長）は、８月に岡山営業所を拡張移転するなど営業拠点の整備を進めている。ベーカリーや外食産業への営業も強化しており、２０１９年３月期の業務用食品等の売上高は前年比１.６％増の４０３億２１００万円と伸びた。ヘルスフード事業では東京事務所とカスタマーセンターを相次ぎ開設した。

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決算概況
（株）第一ビルサービス	（株）イトー
（株）ひのき	マツダエース（株）
広島アグリフードサービス（株）	ゲイソー・ロジスティクス（株）
（株）コトブキソリューション	（株）ムライ
ひろしま信愛不動産（株）	（株）グリーンビルド
（株）ウインシステムズ	芸備倉庫（株）