広島地域の経済誌 広島経済レポート

大年 健二

NPO法人「くれ街復活ビジョン」立ち上げ
呉信用金庫理事長

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東白島町の国有地1万㎡を落札
トータテが大型マンション計画

 中国財務局が2月25日、一般競争入札を実施した未利用国有地の中区東白島町(旧郵政公社東白島宿舎等跡地)約1万平方メートルは、不動産業で地元大手の(株)トータテ(中区国泰寺町2丁目、川西裕二社長)が落札した。

「電子看板」ビジネスに地元企業の新規参入相次ぐ

 通信技術を利用しディスプレーに動画などを流して情報発信する、デジタルサイネージ(電子看板、以下DS)のビジネスチャンスが広がっている。行政の後押しもあり、この1年で路面電車やアストラムライン、広島バスセンター、地下街シャレオで実証実験されるなど普及に弾みがつきそうだ。

ホテルに電動自転車を設置し観光・ビジネス支援

 広島市は、市内のホテルに電動アシスト自転車計40台を配備し、観光やビジネスに役立てる「ECOの街広島レンタサイクルプロジェクト事業」を進めており、09年12月7日から始めたホテルグランヴィア広島、オリエンタルホテル広島、ホテルサンルート広島、リーガロイヤルホテル広島に続いて、2月17日にグランドプリンスホテル広島にも配備。厚生労働省の「ふるさと雇用再生特別交付金事業」で受付など11人(新規9人)を雇用している。10年度も継続予定。

広島空港ビル、にぎわい創出へ大幅リニューアル

 空港ターミナルビル運営管理の広島空港ビルディング(株)(三原市本郷町、玉川博幸社長)は、総事業費約5億円を投じて大規模なリニューアルに着手する。2階フロアの商業スペースを大幅に改め、にぎわい創出のための店舗を配置するほか、利用者の利便性を向上するため、国内・国外線の全エスカレータを自動運転の省エネタイプに入れ替え、新設も行う。

メイツ中国が研修、販売支援の新サービスを展開

 中国新聞社グループで人材派遣事業の(株)メイツ中国(中区胡町、山本一隆社長)は、外部の専門家などと提携して研修や販売の支援サービスに乗り出した。社会保険労務士と組んで、国の助成金を申請する代行業務も新たに開始。不況や労働者派遣制度の改正を背景に事業環境の厳しさが増す中、派遣業との相乗効果を狙い、新規サービスによる営業強化を図る。

地元金融機関、ATM新設・廃止・機種入替進む

 09年度は広島地区で新設大型商業施設へのATM(現金自動預け払い機)設置や病院、役所での廃止があった。一方で金融機関同士、コンビニエンスストアとの提携も広がっている。ATM新設で利便性を高めつつ、稼働率が低く、近隣に支店や提携コンビニなどがあり、影響が少ない場所を廃止しコストを削減する動きもある。

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